当会では、会員企業の環境活動への取り組みを強化するため「環境憲章」を制定し、平成15年3月に公表しました。 当会の環境問題委員会では、環境問題に対する具体的な行動が必要であるとの考えから、過去5次10年にわたり個別の課題について提言をとりまとめ、提唱し、行動してきました。 このような5次10年の取り組みを総括するとともに、「環境の世紀」といわれる21世紀を迎え、(1)昨年6月に「京都議定書」が批准されるなど地球温暖化対策への早急な取り組みが求められていること、また、(2)これまでの「大量生産、大量消費、大量廃棄」型の経済社会からの脱却を図るため、循環型社会の形成に向けた取り組みが行われていること、(3)更には、企業にとってもこうした環境問題への取組姿勢が社会から評価を受ける時代となってきたことから、当会としては、環境と経済が調和した持続可能な地域社会づくりをめざし、全国の経済同友会としては初めての試みとして、「環境憲章」を制定したものです。 以下、環境憲章の本文です。 |
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