当会では、会員企業の環境活動への取り組みを強化するため「環境憲章」を制定し、平成15年3月に公表しました。

 当会の環境問題委員会では、環境問題に対する具体的な行動が必要であるとの考えから、過去5次10年にわたり個別の課題について提言をとりまとめ、提唱し、行動してきました。
 このような5次10年の取り組みを総括するとともに、「環境の世紀」といわれる21世紀を迎え、(1)昨年6月に「京都議定書」が批准されるなど地球温暖化対策への早急な取り組みが求められていること、また、(2)これまでの「大量生産、大量消費、大量廃棄」型の経済社会からの脱却を図るため、循環型社会の形成に向けた取り組みが行われていること、(3)更には、企業にとってもこうした環境問題への取組姿勢が社会から評価を受ける時代となってきたことから、当会としては、環境と経済が調和した持続可能な地域社会づくりをめざし、全国の経済同友会としては初めての試みとして、「環境憲章」を制定したものです。

以下、環境憲章の本文です。
富山経済同友会 環境憲章

基本理念


 われわれ富山経済同友会会員は、企業活動を行うにあたり、自治体や地域と協働して環境保全活動を推進することにより、きれいな水と緑に包まれた活力ある「住みたいまち 富山県」を実現するとともに、富山の豊かな自然環境を守り、次世代に引き継ぐことを社会的責務と認識し、環境と経済の調和した持続可能な社会づくりをめざします。

行動宣言
I

地球温暖化防止
 温暖化ガス排出量の削減に向け、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用促進などに取り組むとともに、自らが環境意識を高揚し、企業行動を変革することにより、社会からの更なる信頼向上に努めます。

II

循環型社会の形成
 リデュース・リユース・リサイクル(3R)を推進し、廃棄物排出量の削減や資源の有効利用を図るなど、環境負荷の少ない循環型社会の形成に努めます。

III

持続可能な社会・街づくり
 モータリゼーション等の見直しや、都市と里山の調和を図り、富山の自然環境にマッチした持続可能な社会・街づくりを推進します。

IV

富山の自然との共生
 富山の豊かな山・川・海の自然環境を守るための活動を推進します。



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