活動報告
平成29年度事業報告

 我が国の景気は、平成29年10〜12月の実質GDP成長率が+1.6%で8期連続のプラスとなるなど、底堅く推移している。財務省北陸財務局は今年3月、北陸三県の景気について「回復している」と前月の判断を据え置き、今後の見通しについても「着実に回復を続けていくことが期待される」とし、引き続き景気の堅調な推移が見込まれている。
本県の景気について、当会の景気定点観測アンケート(平成29年12月実施)では、現状について「緩やかに拡大している」と回答した会員が61%と、前回調査(同年7月実施)の47%から増加し、今後の見通しについても「緩やかに拡大していく」が59%と最も多く、景気の着実な拡大が期待される。

 一方、人口減少・高齢化と都市構造の拡散が続く中、当会として環境問題委員会がまちづくりと環境負荷の低減に取り組み、拠点の複合化と公共交通の充実などを盛り込んだ「まちづくりを通じた環境負荷の低減に関する提言」を取りまとめた。また、環境憲章についても、平成15年の制定以降の情勢変化を踏まえ、行動宣言の改定を実施した。今後、施策の実現に向けて、積極的に行動する必要がある。

 働き方改革委員会は、1月に「富山おかえりプロジェクト」を東京で開催し、会員29名と富山県出身者を中心とする首都圏在住の社会人女性38名が懇談した。「女性キャリア採用宣言」も同時に行い、経営者自らがUIJターン促進に対する熱意を発信した。

 教育問題委員会は、5月に中部・新潟・栃木県・群馬・富山の5同友会による「第5回 5経済同友会教育担当委員会 交流会」に参加し、各地同友会との交流を深めたほか、8月には「第7回海外教育事情視察」を実施し、シンガポール、台湾を訪問した。課外授業講師派遣では今年度、16校に21名を派遣した。平成13年度の制度創設以来、延べ238校、288名の派遣を行った。

 毎年恒例の海外経済視察(第37回)を9月〜10月に実施し、スイス・イタリア北部を訪問した。スイス経済の強みを調査するため、UBS、OMEGA社などを訪問し、国民の国づくりへの参画意識の高さ、人材育成に対する意識、環境変化に対する主体的な取組姿勢など、同国の強みの根底について理解を深めた。

 会員定例会等の講演会には、ヤフー鰍フ安宅和人氏や富山大学副学長の中川大氏、石坂産業鰍フ石坂典子氏、富山県立山カルデラ砂防博物館の飯田肇氏等の多方面にわたる著名人を講師にお招きし、豊かな経験を踏まえた貴重な講話を伺った。

 交流事業では、「第10回 日本海沿岸地域経済同友会 代表幹事サミット」(10月、城崎)などに、多数の会員が参加し、交流や連携の輪を広げることができた。




Copyright(C)2000-2018 Toyama Association of Corporate Executives All rights reserved.