平成30年度事業計画

 アメリカや中国を中心として、世界の景気は緩やかな回復基調にあるが、先行きについては、金利動向、中国経済の動向、北朝鮮や中東情勢などのリスク要因もあり、これらに留意していく必要がある。また、人工知能、ロボット、IoTに代表されるイノベーションは目覚ましく、世界はまさに第4次産業革命の真っただ中にあり、経済のあり方やビジネスの前提となる枠組みそのものが大きく変化している。

 このような情勢下、「地方創生」「一億総活躍」「女性活躍」などの政府の重点政策は一定の成果が認められるものの、引き続き課題解決に向けた取組が必要な状況である。富山県においても平成24年8月に「新・元気とやま創造計画」、平成27年10月に「とやま未来創造戦略」を策定し、諸課題の解決に向けた取組を推進しているが、経済界としても関係機関と連携し、地域活性化のために様々な視点から提言や行動を起こしていくことが重要であり、今年度も10委員会体制で諸活動を推進していく。

 重点事業である教育問題では、会員自らが学校に出向き、子どもたちに人生観や職業観を伝える「課外授業講師派遣」や、現役教員とともに教育の先進地を訪ねる「海外教育事情視察」、5同友会(中部・栃木県・群馬・新潟・富山)による教育交流会を引き続き実施し、経済界と教育界との連携を一層深める。

 また、人口減少問題への対策としては、前年度に初めて実施したUIJターン促進事業「富山おかえりプロジェクト」を継続実施し、富山県や富山県企業の魅力を発信するとともに、関係機関とも連携しながら継続的な枠組みの構築を検討していく。

 北陸新幹線の敦賀〜新大阪間のルートが決定し、早期延伸の実現に向けた活動も活発化している。延伸後は富山〜新大阪間の所要時間が100分(富山県試算)に短縮されるだけでなく、三大都市圏と北陸とを結ぶ新幹線ループが形成され、本県の重要性が一層高まる。来たるべきゴールデン回廊の形成に向け、これまで以上に富山の魅力を内外に発信していく必要があり、各地同友会との交流事業に積極的に参加し、富山をアピールしていく。

 当会は、地域の経済界を代表する団体として、各方面からの期待もますます高まっている。富山県が「さらなる飛躍」への成長期を迎えた今、会員一人ひとりがその役割と責任を自覚し、自己研鑽に努め、行動することで、輝く富山の実現に寄与していきたい。


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