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地方創生について情報交換
-全国経済同友会代表幹事円卓会議(米子市)-
(2018.11.12)


 11月12日(月)、全国経済同友会代表幹事円卓会議が米子市で開催され、全国39経済同友会の代表幹事・役員ら118名が参加し、当会からは新田代表幹事、藤田事務局長が参加した。
 議事では、全国セミナーについて審議し、第31回決算(2018年4月、栃木)、第32回企画案(2019年4月11~12日、新潟)、第34回日程(2021年4月15~16日、熊本)、第36回開催地(2023年、長崎が検討中)について承認した。

写真:全国経済同友会代表幹事円卓会議
●全国経済同友会代表幹事円卓会議

 写真:新田代表幹事(左から2人目)
●新田代表幹事(左から2人目)
  続いて、福岡、愛媛、静岡、岐阜、福井、仙台、北海道の7経済同友会が地方創生の取組について発表した。静岡同友会(東部協議会)からは、「伊豆スカイライン国際ヒルクライム」開催の取組について発表があり、「提言から実践へ」をテーマに同会が主体となって実行委員会を組織し、広域市町と連携しながら2018年10月に第1回のレースを開催し、国内外から680名が参加したことが説明された。また、観光協会と連携して、地域の子どもが取材した「地域の魅力」を掲載した冊子を発行した結果、「将来地域を出たい」という子どもが7割から3割に減少したことも合わせて報告された。
 その後、米子市長伊木隆司氏、鳥取県知事平井伸治氏が来賓講演を行った。
 伊木氏は「中海・宍道湖・大山圏域活性化に向けた取組」と題して講演。平成19年から鳥取・島根の県境を跨いだ広域連携に取り組んでいることを紹介し、各自治体の損得勘定を超えて圏域全体の発展・利益を考えることの重要性を強調。その上で暫定2車線運用中の米子道や整備途上の山陰道を例に挙げ「地方創生が叫ばれて久しいが、まず最低限のインフラ整備が必要である。アイディアを活かす前提条件が整っていない。」と訴え、各地同友会役員に対しては「企業・団体の利益だけでなく、国家・地域の利益を考えないと存在に重みがなくなる」と語りかけた。 
 
 写真:伊木隆司氏
●伊木 隆司 氏
写真:平井伸治氏
●平井 伸治 氏
 続いて平井氏が講演。鳥取県は「知意彩(ちいさい)」集団をモットーに県政に取り組んでいると説明し、小さいからできることとして、中山間地の幼児教育無償化や災害ケースマネジメント等の施策を紹介した。また、他県から「かわいそうな県、遅れている県」を思われていることを逆手にとって、同県をPRしていることをユーモアを交えながら紹介した。 
 
 会議終了後懇親パーティーが開催され、平井、伊木両氏も参加のもと、参加者は懇親を深めた。来年度の円卓会議は滋賀県大津市にて開催される予定である。

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