事業計画
PLANPlan
2024年度事業計画
ロシアによるウクライナ侵攻から2年が過ぎ、パレスチナ・イスラエル紛争の事態終結への道筋が見えない状況が続いている。こうした地政学上リスクは、国際秩序を大きく揺るがすだけでなく、エネルギー供給不安、世界的な物価上昇を引き起こし、我が国の円安にも拍車がかかり、まさに先行き不透明なＶＵＣＡ時代を実感した１年であった。
このような時代だからこそ、2021年度の当会ＳＤＧs宣言に基づき、持続可能な地域社会の実現に貢献する取組みを積極的に推進していかねばならない。
今年度は委員会活動２年目となり、１年目の活動をさらに深化させていく。2021年度の当会ＳＤＧｓ宣言に基づき、①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」、②持続可能な人づくりは「人財活躍委員会」と「教育問題委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「文化スポーツ委員会」、④パートナーシップは「企画委員会」と「交流委員会」がそれぞれ担当し、パートナーシップ活動には、代表幹事以下、各役員、委員会も加わって「他経済団体、アカデミア、行政との連携」に積極的に取り組んでいく。
具体的には、企業経営委員会は、持続可能な経営を目指すための諸課題への対応とあるべき経営者の姿について考えることを目的に、世界情勢・金融政策及び先進企業経営者の講演や経営道場等を通じて「目からウロコ」の感動とディスカッションの機会をつくる。
人財活躍委員会は、①女性活躍推進、②外国人材の活躍推進、③兼業副業人材の活用の三本柱に、新たに、大学の就職支援担当者と県内企業とのマッチング機会を創出する「産学官交流会」に取り組み、産学官の共同・連携を図りながら、意欲ある人材を富山に呼び込む仕組みづくりを行っていく。
教育問題委員会は、海外教育事情視察の後継事業や５同友会（中部、栃木県、群馬、新潟、富山）による教育交流会を通じて「教師と企業人の交流」に引き続き積極的に取り組むとともに、「課外授業講師派遣」や県教育委員会との意見交換会により経済界と教育界の連携を一層深めていく。
地域創生委員会は、講演会や先進地視察等を通じて、産学官連携の在り方、持続可能なエリアマネジメント、魅力ある都市デザインについて更に調査・研究を進め、富山のまちづくりに関する考察を行う。
文化スポーツ委員会は、引き続き、地域における文化関連施設の在り方について調査・研究を進めるとともに、芸術活動や食文化などの富山の魅力再発見と、スポーツ選手との交流や意見交換を通して、文化・スポーツによるまちづくりを考えていく。
また、昨年度新たに設置した４つの小委員会「ＥＳＧ経営小委員会」、「アントレプレナーシップ小委員会」、「ウェルビーイング小委員会」、「アスリート支援小委員会」も、引き続き①環境・社会・ガバナンスを考慮するＥＳＧ経営の推進、②スケッチオーデションを通じた起業家精神の醸成、③県成長戦略のキーコンセプトであるウェルビーイング社会の実現、④アスリートのセカンドキャリア・デュアルキャリア支援の仕組みづくりに取り組み、地域活性化に貢献する。
アフターコロナが本格化しインバウンドが増加するなか、令和６年３月16日には北陸新幹線が敦賀まで延伸・開業し、関東圏との交流の増加に加え、関西、中京圏を中心とした地域間交流が拡大することが期待される。
こうした経済・社会の変化を好機と捉え、「連携」・「創造」・「行動」をキーワードに会員一人ひとりが積極的に行動し、富山の発展と日本の再生に貢献していきたい。
2023年度事業報告
2023年度は、新型コロナウィルス感染症による規制が緩和され、ようやく社会・経済活動が本格化してきた。しかしながら、一昨年２月のロシアのウクライナ軍事侵攻が長期化し、さらには中東紛争の勃発により、原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱がさらに深刻化している。また、各国がインフレ抑制に金融引締めを行うなかで円安がさらに進行した。
１日も早い紛争の終結と平和が戻ることを期待するものであるが、当会が実施した景気定点観測アンケートでは、物価高に加え、コロナ禍により縮小した労働市場において人材確保が難しく、企業活動の足かせとなっている。企業経営において、物価上昇の吸収・賃金引上げに加え、さらなる生産性の向上が求められる。
また、元日に発生した能登半島地震は、北陸の広いエリアに甚大な被害をもたらした。本県においても、13千件を超える住宅被害、６市にわたる断水、道路・河川・港湾等の崩落・隆起・陥没、停電などの深刻損壊が発生し、また、県内観光産業への影響は１月だけでも20億円超となった。とりわけ沿岸部や埋立地における液状化現象により社会インフラに大きな痛手が生じ、未だ復旧に至っていない。被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、被災された方々の早期の生活再建と経済・産業活動の基盤となる社会インフラの復旧が望まれる。こうした思いから、本会として県に義援金を贈呈した。
さて、2023年度は、①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」、②持続可能な人づくりは「人財活躍委員会」と「教育問題委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「文化スポーツ委員会」、④パートナーシップは「企画委員会」と「交流委員会」が担当し、７つの委員会それぞれが、他経済団体、アカデミア、行政などと連携し、活発に活動を展開した。
具体的には、企業経営委員会は、持続可能な経営を目指すための諸課題への対応とあるべき経営者の姿に関して考えることをテーマに、講演会や経営道場を開催するとともに、全会員を対象とした原材料等の価格高騰による影響や賃上げ等に関する会員企業の意識調査を行った。また、県の補助事業の「パートナーシップ構築推進セミナー」を開催した。
人財活躍委員会は「女性活躍」「外国人材の活躍」「兼業副業人材の活用」をテーマに、講演会や外国人材の活用に関する調査等を行った。また、他団体とも連携し、「共生の未来・富山シンポジウム」「とやま企業見学バスツアー」「留学生向け企業見学会」の共催等を行った。
教育問題委員会は、「『持続可能な人づくり（次世代を担う人材育成）』に取り組む。①教える側と②教えられる側の両面に対して」をテーマに、今回が最終回となった第10回海外教育事情視察、５経済同友会教育担当委員会交流会、県教育委員会との意見交換会、課外授業講師派遣事業の推進に取り組んだ。
地域創生委員会は、「魅力あふれる持続可能なまちづくり」をテーマに、「産学官連携のあり方」「持続可能なエリアマネジメント」「魅力ある都市デザイン」について知見を深めるため、講演会や県外視察などを開催した。
文化スポーツ委員会は、「文化芸術に親しみ、地域文化・スポーツ活動を支援し、地域活性化に貢献する」をテーマに、新しく開館したオーバード・ホール中ホールの意義に着目し、住民参加で舞台が仕上がる過程を学び、「地域の文化施設のあり方」について考えた。
また、新たに設置した４つの小委員会（「ＥＳＧ経営小委員会」「アントレプレナーシップ小委員会」「ウェルビーイング小委員会」「アスリート支援小委員会」）では、知見を広めるための講演会・勉強会の開催、スケッチオーデションプログラムの実施、アスリート支援の仕組みづくりに向けた勉強会・意見交換等に取り組んだ。