2026年度事業計画

　国際秩序の揺らぎや地政学的リスクの高まりを背景に、世界経済の不確実性は一層増大しており、経済安全保障の強化が各国共通の課題となっている。加えて、デジタル化・ＤＸの急速な進展、少子高齢化による労働力不足などの構造的な問題が重なり、経営環境をより複雑にしている。

　このような時代においてこそ、当会としては、地域経済の発展に貢献するという理念のもと、持続可能な地域社会の実現に向けた取組みを一層積極的に推進していかねばならない。今年度は、委員会活動２年目となり、１年目の取組みをさらに深化させていく。

　本年７月に日本海側の12経済同友会が一堂に会し、「大規模災害に備える―日本海側が果たすべき役割―」をテーマに「日本海沿岸地域経済同友会サミット(富山大会)」を開催し、先に「代表幹事イニシアティブ委員会」が取りまとめたアピール文案を基に協議し、その成果を広く社会に発信する。

　また、当会ＳＤＧｓ宣言に基づき、①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」と「デジタル推進委員会」②持続可能な人づくりは「人財育成・活躍委員会」と「教育を考える委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」、「観光戦略委員会」、「文化芸術委員会」、④パートナーシップは「総務企画委員会」、「交流委員会」がそれぞれ担当し、パートナーシップ活動には、代表幹事以下、各役員、委員会も加わって「他経済団体、アカデミア、行政との連携」に積極的に取り組んでいく。また、「代表幹事イニシアティブ委員会」を必要に応じて迅速に設置し、重要課題に迅速に対応する。

　具体的には、企業経営委員会は、持続可能な経営の実現に向け、先進事例の視察や意見交換により、ＧＸや組織ガバナンスに関する知見を自社の課題解決につなげていく。

　デジタル推進委員会は、労働生産性向上に向け、専門家による講演会や先進企業経営者による事例紹介、ワークショップなど、ＤＸ・ＡＩ活用の推進に資する知見の共有、意識改革及び体験の場の提供に、引き続き取り組む。

　人財育成・活躍委員会は、より実践的・具体的なデジタルを活用した人的資本経営に関する情報提供・事例紹介を通じて「人と組織の可能性を拡げる人的資本経営」への意識転換の必要性を提示していく。

　教育を考える委員会は、５同友会（中部、栃木県、群馬、新潟、富山）の交流事業に引き続き積極的に取り組むとともに、教育フォーラムや課外授業講師派遣、県教育委員会との意見交換会により経済界と教育界の連携を一層深めていく。

　地域創生委員会は、県内企業を主役に捉え、企業が自社努力だけでは突破できない課題に対し、企業目線で産学官が連携し、新たに且つ持続的に収益機会を創り出す地域モデル「稼げる富山」の構築に向け、調査・研究を深める。

　観光戦略委員会は、ワークショップや先進地視察等を通じて、潜在する観光資源を発掘しコンテンツ化する手法を学び、経済効果を高めるだけでなく住民が地域に誇りを持てるような循環型観光地域づくりについての調査・研究を行う。

　文化芸術委員会は、富山ならではの食文化について知見を深めるとともに、先進地視察を通じて、文化をバックグラウンドとした「人・まちづくり」に関する考察を深化させる。

　前述のとおり、世界経済の不確実性は一層増大し、加えて、サプライチェーンの再編、脱炭素化やデジタル技術の急速な進展、人口規模の縮小と産業構造の変化など、社会・経済の前提は大きな転換期を迎えている。

　国においては、「強い経済」を実現する総合経済対策の３つの柱を推進することとされ、本県においても「未来に向けた人づくり」と「新しい社会経済システムの構築」を柱に、人口減少や産業構造の変化などの課題に対応した地域づくりが進められている。また、能登半島地震からの復旧・復興の過程を通じて、日本海側のレジリエンス強化や広域連携の重要性も一層高まっている。

　富山経済同友会としても、こうした社会・経済の変化を的確に捉え、地域の強みを最大限に活かしながら、会員一人ひとりが主体的に行動することで、持続可能で稼ぐ力のある富山の実現と、日本経済の力強い再生に貢献していきたい。

2025年度事業報告

　2025年度は、米国の関税政策などを背景とする貿易摩擦、中東情勢をはじめとする地政学的緊張の高まりによるエネルギー価格の上昇、日中関係を含む東アジア情勢の変化によるサプライチェーンの不安定化、さらに為替や国際金融市場の変動などが重なり、世界経済は不確実性が高まった。

　我が国経済は、賃上げや企業収益の改善を背景として個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したが、物価上昇の影響や中東情勢等による海外経済の減速懸念、エネルギー価格高騰等から景気の先行き不透明感が高まった。また、労働力不足が一層深刻化しており、人材確保への対応とともに、デジタル化や技術革新による労働生産性の向上が我が国経済の持続的成長に向けた重要な課題となっている。

　多様な人材が活躍できる環境整備を進めるとともに、労働生産性の向上を図り、持続的な賃上げによる内需の拡大、強靭なサプライチェーンの構築、地域経済の活性化などを通じて、我が国経済の成長基盤を強化していくことが求められる。このような取組みは、包摂的で持続可能な成長を目指すＳＤＧｓの理念とも軌を一にするものである。

　当会は2021年度に策定したＳＤＧｓ宣言に基づき、①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」と「デジタル推進委員会」、②持続可能な人づくりは「人財育成・活躍委員会」と「教育を考える委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「観光戦略委員会」、「文化芸術委員会」、④パートナーシップは「総務企画委員会」と「交流委員会」が、他経済団体、アカデミア、行政、地域社会などと連携しながら、持続可能な経済基盤の構築に向けて活発に活動を展開した。

　具体的には、企業経営委員会は、持続可能な経営の実現とあるべき経営者像の探求を目指し、ＧＸや組織ガバナンスをテーマに講演会や経営力向上に資する経営道場を開催した。

　デジタル推進委員会は、「労働生産性向上に向けた企業変革の推進」を掲げ、ＤＸ・　ＡＩ活用に係る調査研究や事例共有を通じて、企業のデジタル化と意識改革の促進に取り組んだ。

　人財育成・活躍委員会は、人的資本経営の最新動向を捉えなおし、企業経営と人的資本の理想的な関係について考察するとともに、引き続きアントレプレナーシップの醸成に取組んだ。

　教育を考える委員会は、「持続可能な人づくり」をテーマに、講演会や他地域経済同友会との交流会等を通じて知見を深めるとともに、課外授業講師派遣事業等により次世代人材の育成に取り組んだ。

　地域創生委員会は、「稼げる富山」をテーマに、先進事例の調査研究を行い、企業が持続的に収益を生みだす地域モデルの構築について検討を行った。

　観光戦略委員会は、「選ばれ続ける」ための観光戦略を検討するため、県内観光の現状と課題を学び、県内視察を通じて「観光地域づくり」について知見を深めた。

　文化芸術委員会は、文化芸術がもたらす社会的価値について理解を深めるとともに、文化をバックグラウンドとした「人・まちづくり」について検討した。

　また、重要政策課題に迅速に対応するため新たに設けた「代表幹事イニシアティブ委員会」は、代表幹事の諮問を受け、11月に日本海サミット委員会が始動し、日本海沿岸地域経済同友会サミット（富山大会）のテーマ「大規模災害に備える―日本海側が果たすべき役割―」に係るアピール文案の取りまとめを行った。