2023年度事業計画

　昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻は、国際秩序を大きく揺るがしただけでなく、エネルギー供給不安などから世界経済を混乱に陥れ、日本の物価高、円安にも拍車がかかり、昨年度はまさに先行き不透明なＶＵＣＡ時代を実感した１年であった。

　このような時代だからこそ、2021年度の当会ＳＤＧs宣言に基づき、持続可能な地域社会の実現に貢献する取組みを積極的に推進していかねばならない。

　具体的には①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」、②持続可能な人づくりは「人財活躍委員会」と「教育問題委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「文化スポーツ委員会」、④パートナーシップは「企画委員会」と「交流委員会」がそれぞれ担当する。パートナーシップ活動には、代表幹事以下、各役員、委員会も加わって「他経済団体、アカデミア、行政との連携」に積極的に取り組んでいく。

　また、「重点的に取り組むテーマ」、「講演会・勉強会により知見を高めるテーマ」など、会員がそれぞれのニーズに応じて参加できる小委員会を委員会内に設置することとする。今年度は４つの小委員会を設置する。具体的には①環境・社会・ガバナンスを考慮するＥＳＧ経営の重要性が増していることから企業経営委員会に「ＥＳＧ経営小委員会」、②スケッチオーデションをさらに発展させ、富山県に起業家精神を醸成していくため、人財活躍委員会に「アントレプレナーシップ小委員会」、③富山県の成長戦略のキーコンセプトであるウェルビーイング社会の実現に向け、地域創生委員会に「ウェルビーイング小委員会」、④アスリートのセカンドキャリア・デュアルキャリア支援のため、文化スポーツ委員会に「アスリート支援小委員会」をそれぞれ設置する。

　また、委員会、小委員会毎に「担当役員」を配置し、予算執行および委員会運営について、委員長に助言することとする。

　新型コロナウイルスが５月に季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げられ、いよいよアフターコロナが本格化する。経済・社会の変化を好機と捉え、「連携」・「創造」・「行動」をキーワードに会員一人ひとりが積極的に行動し、富山の発展と日本の再生に貢献していきたい。

2022年度事業報告

　2022年度は新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、企業活動や人流がコロナ禍前に戻りつつ、国内景気は緩やかに回復した。

　一方、昨年２月のロシアのウクライナへの軍事侵攻以来、原材料・エネルギーの高騰やサプライチェーンの混乱に加え、欧米各国がインフレ抑制へ金融引き締め対応を急ぐ中で円安が進行した。

　当会が昨年12月に実施した景気定点観測アンケートでは原材料・エネルギー価格の上昇に対する価格転嫁が不十分と回答する企業が８割以上を占め、物価高が企業収益の足かせとなっており、今後、企業収益の回復・賃上げ・個人消費拡大の好循環による本格的な景気回復を期待したい。

　このような状況のなか、2022年度においても当会活動の根幹をなす委員会活動は活発に展開された。３つの委員会が提言を公表し、まず地域創生委員会は、「ポストコロナ／ウィズコロナの富山観光のあり方について～選ばれ続けるチャンスを活かす～」と題し、これからの富山の観光振興のあり方として、３つの方向性と６つの方策を提言した。

　人財活躍委員会は「アントレプレナーシップ人財育成プログラムから見えてきた『富山の未来を支える』人財づくりとは」と題し、若者にもっと地域課題解決を学ぶ体験をさせることや、産学官一体となってアントレプレナーシップを身に付ける学びの場への支援を強化することを提言した。

　教育問題委員会は「教育現場が『各界の教育支援』をスムーズに受けられるようにするため、１カ所に相談すれば目的を達せられる環境を作る」ことを提言した。

　次に当会「ＳＤＧｓ宣言」に基づく活動２年目となった2022年度の各委員会のＳＤＧｓの活動事例を紹介する。「持続可能な企業経営」をテーマに企業経営委員会は会員企業のＳＤＧｓ、健康経営、脱炭素経営、事業承継に関する事例発表を行った。また、ＳＤＧｓの取組状況について、会員企業の意識調査を行った。

　「持続可能な人づくり」をテーマに人財活躍委員会は起業家支援事業（スケッチオーデション）、高度外国人材の活用に向けた留学生との交流事業、副業兼業人材の活用セミナーなどを実施、また、教育問題委員会は課外授業講師派遣にも積極的に取り組んだ。

　「持続可能な地域づくり」をテーマに地域創生委員会は提言をまとめるための視察・講演会の開催、１泊２日の県内フィールドワークによる地域の魅力再発見とガイドブック制作による発信力の強化に取り組んだ。また文化スポーツ委員会は立山の自然や観光の歴史について学んだほか、パラスポーツの交流を通して共生社会について理解を深めた。

　また「地域連携」活動として、教育問題委員会が富山県教育委員会と「キャリア教育」や「教育におけるＩＣＴ活用」をテーマに意見交換を行った。

　なお、委員会体制については、年度当初は７つの委員会で始動したが、８月から地域創生委員会に「とやま観光小委員会」、文化スポーツ委員会に「アスリート支援小委員会」を設置し、重点的に活動した。

　新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、海外経済視察、当会ＯＢ・ＯＧ会である全国立山大使の会を３年ぶりに開催するとともに、委員会の県外視察も活発に行われた。

　また、事務局のデジタル化の推進として、本年２月からＦＡＸによる会員への案内を廃止し、メールによる案内に一本化した。