事業計画

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2020年度事業計画

中国から始まった新型コロナウイルス感染症は世界各国に拡大しており、感染症との戦いは長期戦になる覚悟が必要である。

このような情勢下、企業の働き方改革は喫緊の課題であり、「働き方改革委員会」では組織改革、ワークライフバランスなどによる社員の活力向上に向けた取組をテーマに活動する計画、また「企業経営委員会」(経営・CSR委員会を名称変更)ではデジタル化推進による生産性向上、テレワークの推進をテーマに活動していく計画である。

また、県内の有効求人倍率は2倍近くと全国平均を大きく上回り、人口減少・少子化対策も県全体で大きな課題である。昨年度新設の「人財創出委員会」が開催した留学生交流イベント「TOYAMA KATARAI CAFE」を始めとした人材確保に向けた取組を強化し、“サステナブルな富山県”の構築に向け、富山県や県内企業の魅力を発信するとともに、ダイバーシティの視点から性別・年代また国籍を問わず意欲ある人材を幅広く富山に呼び込んでいくこととする。

重点事業である教育問題では、会員自らが学校に出向き、子どもたちに人生観や職業観を伝える「課外授業講師派遣」や、現役教員とともに教育の先進地を訪ねる「海外教育事情視察」、会員と教師による積極的なディスカッションを行う「教師と企業人との交流」、5同友会(中部・栃木県・群馬・新潟・富山)による教育交流会を引き続き実施し、経済界と教育界との連携を一層深める。

六次産業化委員会は一定の役割を終えた為、廃止することとし、環境問題、会員増強委員会は企画総務委員会に集約することとする。なお、企画総務委員会はSDGsを推進するとともに、来年度迎える設立60周年に向けた検討を行っていくこととする。

当会は、全国第10位の会員数を誇り、各方面からの期待もますます高まっている。本年度は当会が掲げる「創造する経済人 行動する同友会」の行動指針を再認識し、当会活動の「質」を高めるとともに、富山県の「さらなる飛躍」のため会員一人ひとりがその役割と責任を自覚し、自己研鑽に努め行動することで、輝く富山、日本再生へ寄与していきたい。

2019年度事業報告

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の推進で第2次安倍内閣発足時の2012年12月から始まった戦後最長とされる景気拡大は本年に入り新型コロナウイルスの感染拡大を機に陰りが見え、日経平均株価は1月にほぼ2万3千円~2万4千円台で推移していたが、3月末には終値で1万9千円を割り込んだ。

また、本県の景気についても昨年12月実施の「景気定点観測アンケート」では、現状について「横ばい状態が続いている」が最も多かったが、今年3月実施の「新型コロナウイルスに関する緊急アンケート」では今後の収益への影響はマイナス回答が会員の8割を超え、景気は厳しい状況にあるといえる。

さて、2019年度の事業について報告する。富山県において人口減少問題への対応が喫緊の課題となる中、当会は「人財創出委員会」を新設し、前回まで対象を社会人女性限定としていたUIJターン促進事業を、新卒、社会人に門戸を広げ、「とやナビプロジェクト」と名称を変更して開催した。さらに、将来的な外国人材確保を視野に入れた、県内留学生(富山大学)との交流イベント「TOYAMA KATARAI CAFE 2020」を新たに開催し、多様な人材の確保に向けた活動を行った。

教育問題委員会は、6月に中部・新潟・栃木県・群馬・富山の5同友会による「第7回経済同友会教育担当委員会交流会」に参加し、各地同友会との交流を深めたほか、9月には「第9回海外教育事情視察」を実施し、ドイツ、ベルギー、フランスを訪問した。課外授業講師派遣では本年度、延べ14校に延べ18名を派遣した。2001年度の制度創設以来、延べ266校、337名の派遣を行った。

毎年恒例の海外経済視察(第39回)は5月に実施し、ヨーロッパのスマートシティ先進地を調査し、富山型スマートシティ構築の契機とすることを目的にスペイン、イギリスを訪問し様々な先駆的な取組みについて知見を広げた。

会員定例会等の講演会には、新元号「令和」の考案者とされる高志の国文学館館長の中西進氏や参議院議員の高橋はるみ氏、富山大学学長の齋藤滋氏等の多方面にわたる著名人を講師にお招きし、豊かな経験を踏まえた貴重な講話を伺った。

交流事業では、「第28回経済同友会中央日本地区会議」を当会が主管し、各地同友会から36名、当会35名が参加した。第12回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミット(秋田)には会員15名が参加し、全国同友会メンバーと連携の輪を広げることができた。