事業計画 | 富山経済同友会

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2021年度事業計画

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、あらゆる国や地域、企業活動や市民生活に至るまで、かつてない危機に見舞われており、従来の考え方・システムによる再生は極めて困難と言わざるをえない。

 世界共通の課題として「CO削減・脱炭素化・持続可能な開発目標(SDGs)の実現」が叫ばれている。同時にDXを活用して新たな価値と多様なビジネスを創出し、「地域循環共生圏づくり」をしていくことも求められている。 

 このような状況下において、当会は、2021年4月27日をもって創立60周年の節目を迎える。これを機に当会は「SDGs宣言」を行い、今年度から国連が提唱するSDGsの達成に向け積極的に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献していくこととする。

 60周年記念事業として、新型コロナウイルス感染症対策に尽力されている医療従事者への支援に役立てていただくため富山県に寄付をする(4月27日の記念式典で目録の贈呈式を行う)。

 また、富山県出身の安宅和人氏(慶応義塾大学環境情報学部教授、ヤフー(株)CSO)の講演会を6月12日に開催する。講演の中で将来の日本・富山県へのメッセージをいただく予定にしており、会員のみならず広く学生・社会人にも聴講を募集する。

 さて、今年度の委員会体制であるが、人財創出委員会を人財活躍委員会に名称変更するとともに、働き方改革委員会の活動を企業経営委員会と人財活躍委員会に再編することにより、1委員会削減し6委員会で活動する。

 SDGs推進にあたっての3つの重要課題について、①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」、②持続可能な人づくりは「人財活躍委員会」と「教育問題委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「文化スポーツ委員会」が担当する。「企画総務委員会」は委員会相互の連携を図り、産学官等の連携を推進していくこととする。

 人財活躍委員会は昨年度まとめた高度人材の確保と育成に向けた3つの施策(①「富山型」地方創生テレワークの推進、②UIJターン促進、③起業支援)の実装を産学官や(公社)経済同友会との協働・連携を図りながら行い、意欲ある人材を幅広く富山に呼び込む活動を行う。

 教育問題委員会では、会員自らが学校に出向き、子どもたちに人生観や職業観を伝える「課外授業講師派遣」や、「教師と企業人との交流」を引き続き実施し、経済界と教育界との連携を一層深めていく。

 新型コロナウイルス感染の収束にはまだ時間がかかるが、アフターコロナの時代を見据えて、「連携」・「創造」・「行動」をキーワードに会員一人ひとりが自己研鑽に努め行動することで、輝く富山、日本再生へ寄与していきたい。

2020年度事業報告

 2020年の我が国経済は新型コロナウイルス感染拡大の影響から2020年4-6月期は戦後最悪の実質GDPのマイナス成長に陥った。7-9月期からは回復基調になったが、冬場の感染再拡大により不安定な状況となり、暦年ベースで戦後では2009年のリーマンショックにつぐ大きなマイナス成長となった。

 また、本県の景気についても昨年12月に当会実施の「景気定点観測アンケート」では、現状について「緩やかに後退している」と「後退している」の回答が合計で5割あり、景気は厳しい状況にあると言える。

 今後、ワクチンの接種とともに移動制限が緩和され、本格的な景気回復が期待されるところである。

 2020年度の当会の事業は新型コロナ感染拡大で中止・延期を余儀なくされた行事もある一方、感染防止対策を徹底するとともに、オンラインも活用し、積極的に事業を行った。

 委員会の提言活動では3つの委員会が提言を公表した。地域創生委員会は、「デジタル化推進による地域創生」と題し、県と市町村・経済界・産学官連携で取り組むべき13のデジタル化推進策をまとめた。

 人財創出委員会は「富山県の活性化に資する高度人材の確保育成に向けた新たな協働・連携事業の推進」と題し、東京一極集中から地方分散への機運が高まる中、高度人材の確保育成に向けた、産学官・(公社)経済同友会との連携による3つの施策(“富山型”地方創生テレワークの推進、UIJターン・人材マッチングの促進、起業支援)を提言した。

 教育問題委員会は「子どもたちの『生きる力』を育む社会の創造」と題し、教師・学校、子どもたち、親・家庭の3つの柱に加えて、コロナ禍で顕在化したICT教育の課題について、取り組むべき方向性と具体的な10の方策を提言した。

 企画総務委員会はSDGsを推進していくための委員会編成と60周年記念事業の内容を検討、企業経営委員会はDXの先進事例の講演会を開催、働き方改革委員会はコロナ時代の働き方や自社の働き方改革の取組状況について意見交換を実施、文化スポーツ委員会は富山ゆかりの美術や小泉八雲などについて知見を深めるとともに「同友会の日」を設定し3つのプロスポーツを応援した。各委員会ともにコロナ禍にありながらも積極的な活動を展開した。

 会員定例会は4回開催した。9月と3月の会員定例会は講師が東京から講演するオンラインの形式で開催した。

 各地同友会との交流事業(日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットなど)、当会のOB・OG会である全国立山大使の会、海外経済視察・海外教育事情視察がコロナ禍で中止・延期となったが、県外視察については地域創生委員会と文化スポーツ委員会が実施した。