事業計画
PLANPlan
2022年度事業計画
失われた30年、我が国経済は潜在力を表出させることなく長期に低迷してきた。こうした中、我々を襲ったコロナ禍は成長分野（ＩＴ、ＤＸ、カーボンニュートラル等）への戦略的投資の立ち遅れや少子高齢化などによる人口問題、首都圏一極集中など、多くの課題を改めて浮き彫りにした。我々は残すに値する地域社会の構築のため全力を尽くしていく必要がある。
今年度はＳＤＧｓ宣言に基づく活動２年目となる。①持続可能な企業経営は「企業経営委員会」、②持続可能な人づくりは「人財活躍委員会」と「教育問題委員会」、③持続可能な地域づくりは「地域創生委員会」と「文化スポーツ委員会」が引き続き担当する。一方、地域での連携・パートナーシップの確立はますます重要になってくることから、代表幹事を３名体制とし、ガバナンス強化を図りつつ①他経済団体との交流・連携、②アカデミア（高等教育機関など）との連携、③行政（県、市町村）との連携を積極的に推進する。
また、「企画総務委員会」は「企画委員会」と「交流委員会」とに分け、今後の委員会体制の検討など事業推進に関わる部分を企画委員会が、各地同友会との交流や全国立山大使の会などの交流推進に関わる部分を交流委員会が担当する。加えて、副代表幹事も３名体制とし、①事務局運営担当（運営専務）、②海外視察及び交流委員会担当、③企画委員会担当として、それぞれ役割を担う。
次に各委員会の活動を紹介する。企業経営委員会はＳＤＧｓ経営や事業承継、脱炭素など、持続可能な経営を目指すための諸課題を解決する手法の研究と事例紹介に引き続き取り組む。
人財活躍委員会は昨年３月にまとめた提言「富山県の活性化に資する高度人材の確保育成に向けた新たな協働・連携事業の推進」の実装に向けて、引き続き３つの施策（①「富山型」地方創生テレワークの推進、②ＵＩＪターン促進、③起業支援）を推進し、意欲ある人材を幅広く富山に呼び込む活動を行っていく。また、地域創生委員会は観光ＤＸやマイクロツーリズムなどを中心に、アフターコロナや北陸新幹線延伸などを見据えた今後の富山県の観光政策のあり方について研究する。
これらの活動を通し、本年２月に富山県が策定した成長戦略のビジョン「幸せ人口1000万〜ウェルビーイング先進地域、富山〜」に貢献していきたいと考える。
教育問題委員会は、会員自らが学校に出向き、子どもたちに人生観や職業観を伝える「課外授業講師派遣」や、富山県教育委員会との意見交換会、５同友会（中部・栃木県・群馬・新潟・富山）による教育交流会、「教師と企業人との交流」を引き続き実施し、経済界と教育界との連携を一層深めていきたい。
文化スポーツ委員会は、引き続き、地域の文化芸術に親しみ、経済人としての資質向上を目指すとともに、スポーツ界との連携により地域活性化に貢献する。
昨年度から各委員会の運営は分野毎に副委員長が担当して活発な活動を展開している。その中から次年度、単独の委員会に発展する取り組みが生まれてくることを期待する。
新型コロナウイルス感染の収束にはまだ時間がかかるが、「連携」・「創造」・「行動」をキーワードに会員一人ひとりが自己研鑽に努め行動することで、輝く富山、日本再生へ寄与していきたい。
2021年度事業報告
2021年度は、まさにウイズコロナを体現した１年であった。コロナ禍の下、夏は東京、冬は北京でオリンピック・パラリンピックが開催され、日本選手の活躍は国民に大いに勇気と感動を与えてくれた。また、ワクチン接種が進み、感染対策を講じながら社会・経済活動も本格化してきた。そうした状況で欧米では景気回復が顕著となり、日本でも持ち直しの動きが続いていた。
しかし、２月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、かねてから顕在化していた原材料や物流コストの上昇、サプライチェーン確保の問題がさらに深刻化している。われわれ企業経営者は物価上昇を吸収すべく生産性の向上に努めるとともに、１日も早く、ロシア・ウクライナ戦争が終結し、ウクライナ国民に平穏な日々が戻ることを期待する。
さて、当会は2021年度に創立60周年を迎えた。記念事業として４月に記念式典を開催、新型コロナウイルス感染症対策に尽力されている医療従事者への支援に役立てていただくため富山県に寄付を行った。そして、６月に60周年記念講演として、富山県出身の安宅和人氏（慶應義塾大学環境情報学部教授、ヤフー㈱ＣＳＯ）に講演していただいた。
また、記念式典では各委員会が積極的にＳＤＧｓの活動を行っていくため「ＳＤＧｓ宣言」を実施した。2021年度の各委員会のＳＤＧｓの活動事例を紹介すると、「地域連携」をテーマに企画総務委員会は、定期発送を利用し、富山県にはＳＤＧｓ宣言の募集、富山市・南砺市にはＳＤＧｓパートナーの募集に協力した。
「持続可能な企業経営」をテーマに企業経営委員会はＳＤＧｓの経営への実装や、事業承継、脱炭素経営などについて講演会を実施するとともに、ＳＤＧｓの取組状況について、会員企業の意識調査を行った。
「持続可能な人づくり」をテーマに人財活躍委員会はワーケーションの実証実験、起業家支援事業（スケッチオーデション）、ＵＩＪターン促進イベント（とやナビ2022-ミートアップ富山-）、高度外国人材活用の推進に向けたオンラインセミナーの開催をした。また、教育問題委員会は新たなテーマである「大学との関わり・連携」について海外の大学における取組のヒアリング（オンライン）や課外授業講師派遣に関する検討に取り組んだ。
「持続可能な地域づくり」をテーマに地域創生委員会はフィールドワークによる地域の魅力再発見とガイドブック作成による発信力の強化、持続可能な富山の医療提供体制のあり方の検討、観光ＤＸ（ＭａａＳ）の講演会などに取り組んだ。また文化スポーツ委員会は立山の自然、立山信仰の歴史や文化遺産について学んだほか、パラスポーツ交流を通して共生社会について理解を深めた。
会員定例会は５回開催した。内４回は新型コロナウイルスの感染拡大のため、講師がリモートで登壇するオンラインの形式で開催した。委員会活動についてもオンラインを積極的に活用して開催した。
提言活動としては、「スポーツを活用したまちづくりの推進」と「持続可能な富山の医療提供体制のあり方」について取りまとめ、発表した。
各地同友会との交流事業は、現地開催は経済同友会中央日本地区会議のみで、全国経済同友会セミナー・５経済同友会教育担当委員会交流会はオンライン開催、日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットは延期となった。当会のＯＢ・ＯＧ会である全国立山大使の会、海外経済視察・海外教育事情視察、委員会の県外視察がコロナ禍で中止・延期となった。