１０月会員定例会が１０月１９日（金）、ホテルニューオータニ高岡で開催され、一般社団法人地域研究工房代表理事の小磯修二氏が「地方創生を超えて～地域経済の自立戦略を勧化ある～」と題して講演を行った。講演会は地域創生委員会（稲田祐治委員長）が主管し、会員約80名のほか、橘慶一郎復興副大臣が出席した。

講師　小磯 修二氏

小磯氏は、はじめに、地方創生における地方にとっての大きな課題は、経済構造メカニズムの面で大都市と地方の格差が広がってきている中、大都市との関係をどう考え、どう立ち向かうかであるとし、地域の立場で思考し洞察する力の大切さを自覚しながら取り組む必要があると述べた。
そして、残された大きな課題に対する国の責務を地方の立場で認識するとともに、国から与えられる政策を待つだけでなく、経済構造メカニズムの違いやその克服の方法について考え、産業･経済政策として地方創生を議論していくことが大事であるとし、公共事業の確保や産業の誘致ではなく、消費・投資の営みの地域内での循環させる仕組み、域内連関力の強化が人口減少時代における大事な視点であると強調した。さらに、地域内の需要が縮小する中、外から稼ぐという視点も大事であり、伸びの著しいインバウンドに対する戦略がますます重要になっていくが、それは足元である地域経済の実態を知ることによって生まれると説いた。
次に、ヨーロッパで進められている３Ｓ（スマート、スペシャライゼーション、ストラテジー）に触れ、スマートな技術で無駄のない効率的な地域社会を作っていき、中小企業を核にした地域・国の産業政策によって地方創生を進めていくという地域政策が日本の地方創生、産業政策のヒントになると語った。
最後に、地域全体のマクロな戦略を皆で共有し行動していくことが地域経済力の強化につながるとし、「人口減少社会においては、地域人としての発想や行動がますます大切になってくる。地域に座標軸を置くことで、新たな戦略見えるようになり、いろんな議論が生まれる」と強調して講演を締めくくった。

講演会風景