10月5日（金）に岐阜市において第27回経済同友会中央日本地区会議が開催された。今回は「人手不足にどう対応すべきか」を総合テーマに中部地区８つの経済同友会から約80名が参加し、当会から塩井保彦副代表幹事、事務局2名の計3名が出席した。

冒頭、開会挨拶と問題提起を（一社）岐阜県経済同友会の中村正筆頭代表幹事が行った。
続いて岐阜県出身の慶応義塾大学名誉教授・武蔵野大学経済学部教授である深尾光洋氏が「金融政策の限界と成長戦略－人手不足の制度的要因解消と外国人労働者の適切な受け入れ－」と題し、基調講演を行った。深尾氏は人口減少による潜在成長率の低下と財政再建の困難化について説明し、日本の潜在成長率の引き上げには強力な人口減少対策が必要とし、成長戦略の柱として、移民政策を位置づけが必要であると述べた。また、その際重要なのは、「難民」と「移民」を区別することであり別であり、移民受入れの為には日本語能力のハードルを現在より高くすることが重要で、それが社会情勢の安定に繋がると訴えた。

深尾 光洋 氏

その後、各地同友会の事例発表が行われ、当会からは塩井副代表幹事が海外経済視察や「富山おかえりプロジェクトⅡ」、「全国立山大使の会」について紹介した。
懇親会では柴橋正直岐阜市長が来賓挨拶を行い、杉山雅彦鵜匠が鵜飼の解説を行い、各地同友会が活発に交流、最後に次回主管となる当会の塩井副代表幹事が閉会挨拶を行い会を締めくくった。

塩井保彦副代表幹事