10月会員定例会が10月11日（月）、ホテルニューオータニ高岡で開催され、(公社)経済同友会 副代表幹事・地方創生委員会委員長の山下良則氏(㈱リコー 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ)が「分散型社会の実現に向けた実践活動～地方創生テレワークや副業を通じた人材活用～」と題して講演を行った。講演会は人財活躍委員会(中澤宏委員長)が主管し、会員約100名が参加した。

講演する山下氏

山下氏はまず、これまでの地方創生委員会での取組みや新型コロナウイルス感染症の拡大による地域への影響を説明。コロナ禍により、在宅勤務やリモートワークが重視され、働き方への考え方が変わったこと、ワーケーションなどをきっかけに地域の関係人口が増え、移住・定住の可能性が大きくなることを伝えた。

続けて、全国の経済同友会や地方自治体との協働、地方創生テレワークの推進に向けた内閣官房まち・ひと・しごと創生本部との連携について説明した。こうした地方創生委員会での取り組みや自身のワーケーションの実体験をもとに、仕事は場所ではなく、やり方であると語った。その後、テレワークの導入や副業制度、単身赴任の解除、企業版ふるさと納税の活用など、「働くことに歓びを与える」ために取組んだ自社の働き方改革について紹介を行った。

最後に、多様な働き方ができる環境を整えるためには経営者がリーダーシップをもって実践し、社員が踏み込めるカルチャーをつくることが必要と主張。また、新型コロナウイルス感染症の危機を地方創生の好機と捉え、日本を元気にしていきたいと意気込み、講演を締めくくった。

10月会員定例会 会場風景