10月会員定例会が10月13日（木）、ホテルグランテラス富山で開催され、みずほ総合研究所㈱調査本部副本部長 首席エコノミストの泰松真也氏が「日本企業の国際化を巡る環境」と題して講演を行った。講演会は経営・ＣＳＲ委員会（山瀬孝委員長）が主管し、会員約１１０名が出席した。

講師　泰松 真也氏

同委員会は、地方企業の国際化のあり方に関する提言を計画しており、本講演会は提言検討の第一弾として開催した。
泰松氏は、まず世界経済全体の先行き不透明感は残存しており、円高に振れやすい状況が継続する見通しだと語った。
続いて日本企業の海外進出は海外への年間投資額、海外Ｍ＆Ａともに増加しているが、世界各国から日本国内への直接投資額は低水準と説明。こうした状況のなか、魅力的な海外進出先として米国に加え、とりわけ今後の台頭が見込まれるアジア新興国は、成長神話の揺らぎも見えるが、引き続き有望地域であると語った。
次に、外国人投資家について触れ、外資系企業は採用意欲が強く、地域経済に貢献する企業もあると述べ、ヨソモノの視点から新たなビジネスチャンスが生まれる可能性もあるとして外国企業が地方創生の担い手となるポテンシャルを秘めていると強調した。
最後に、地方企業の海外展開に立ちふさがるハードルとして情報・ノウハウ不足、人材不足、現地販売先の確保を挙げ、既に進出した中小企業も外国人材の不足、現地法制度・商習慣対応、現地パートナーの確保が課題であり、黒字化、投資回収に期間を要するため相応の経営体力も必要だとして講演を締めくくった。

講演会の様子