7月会員定例会が28日（木）富山電気ビルデイングにて開催され、経済産業省通商政策局経済連携交渉官の横田光弘氏が「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の概要について」、資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力発電立地対策・広報室長の佐々木雅人氏が「エネルギーミックス・原子力政策について」と題してそれぞれ講演を行った。講演会は六次産業化委員会（石倉央委員長）と経営･ＣＳＲ委員会（山瀬孝委員長）が共同で主管し、会員約120名が出席した。

講演会第1部では横田交渉官がTPP協定を活用した中堅・中小企業等の市場開拓について、原産地規制によるベトナムの優位性を例に交えながら説明した。更にTPPは海外展開の大きなチャンスとし、官民の支援機関が海外展開をサポートする新輸出大国コンソーシアムの活用を推奨した。最後に、TPP導入後の世界の姿がどのようになるか想定してビジネスに取り組むこと、実務的には原産地証明書の取り扱いが重要となることを強調した。

横田 光弘 氏

第2部では佐々木広報室長が我が国のエネルギーの現状について述べ、エネルギー政策の基本は、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合に関する目標を同時達成したうえで、最適なエネルギーミックスを実現することにあると解説した。次に、省エネルギーを実施した後の2030年の予想エネルギーミックスを示し、原子力に頼らざるを得ない状況を説明した。最後に、放射性廃棄物の最終処分場は科学的な有望地を示したうえで国民の理解を得ていくことが重要とし、福島復興についてイノベーション・コースト構想を紹介し講演を終えた。

佐々木 雅人氏

講演に聴き入る役員

講演会風景