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2019.10.04
イベント

テーマは「持続可能なまちづくり」 ~第28回経済同友会中央日本地区会議 富山で開催~

第28回経済同友会中央日本地区会議が10月4日(金)、オークスカナルパークホテル富山で開催された。この会議はわが国の中央地域に位置する8県の同友会(静岡〔静岡協議会、東部協議会〕、浜松、福井、中部、山梨、新潟、金沢、岐阜県、富山)の幹部が、広域的なテーマについて意見交換し交流を深めることを目的に、平成4年度以降毎年持ち回りで開催しており7年ぶりに本県での開催となった。

今回は「持続可能なまちづくり」をテーマに、各地同友会から36名、当会から新田八朗・麦野英順両代表幹事、塩井保彦副代表幹事をはじめ、企画総務委員ほか67名が参加した。
会議でははじめに新田代表幹事が開会挨拶・問題提起を行い、今回の総合テーマ「持続可能なまちづくり」について、地域の持続可能性を考える上で「環境」は大きな問題。ここ富山市は2008年に環境モデル都市、2011年に環境未来都市、そして昨年SDGs未来都市に選定されており、今回これらのコンパクトシティ政策を進めてきた森雅志富山市長に基調講演をいただくことで、都市のサスティナビリティを考える議論のきっかけになることを期待していると述べた。

新田代表幹事

続いて、森雅志富山市長が「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築~公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり~」と題して基調講演を行った。
森市長は人口減少を一番の問題として捉え、公共交通の活性化と公共交通沿線への居住の誘導、中心市街地活性化を3本柱として施策を展開した結果、中心市街地の人口が転入超過を維持し、地価も上昇していることを挙げ、取り組みの成果が表れていると説明。こうした取り組みが「正のスパイラル」をつくり、「まち」や「ひと」にプラスの影響や変化をもたらし、その結果、選ばれるまち、“持続性の高い都市”へ繋がると解説した。

そして持続可能な都市づくりのためには、個々の事業単位ではなく包括的な取り組みが大切であり、縦割りではなく部局を超えた意識が必要であるとし、中心市街地活性化を目指した「おでかけ定期券」制度を紹介し、高齢者の外出機会創出、健康寿命の延伸へと繋がったことを挙げ、このような「質のいい仕事」をみんなでつくっていくことが重要であると強調し、講演を締めくくった。

富山市長 森 雅志 氏

基調講演後、各地同友会から取組状況の発表があり、当会は塩井副代表幹事が、産官学一体による持続可能な富山型スマートシティ構築について発表した。
懇親会では開会に先立ち、麦野代表幹事が歓迎の挨拶を述べ、近年持続可能な「住みやすいまちづくり」のニーズが高まっていることに応え、各地同友会が協力して取り組んでいくことが大切だと語った。

麦野代表幹事

続いて森雅志富山市長が来賓挨拶を行った後、前回開催地である岐阜県同友会の中村源次郎筆頭代表幹事の発声で乾杯を行い、各地同友会が交流を深めた。
締めは次回開催地となる静岡同友会東部協議会の吉野聖一代表幹事が来年の静岡県への参加を呼びかけ、懇親会を終了した。